用途変更で200㎡以下は確認申請不要に

既存の建築ストックの活用に向けて、改正建築基準法では用途変更に関する規定が大幅に緩和されます。
確認申請が不要な規模が広がるとともに、防火改修が不要になる特例も設けられる。
設計の自由度が広がりそうです。

200㎡まで用途変更の確認申請が不要になります

平成30年3月に閣議決定、6月に公布された建築基準法の改正については、以下の内容となっています。

●戸建て住宅等(延べ面積200㎡未満かつ階数3以下)を福祉施設等とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。
●用途変更に伴って建築確認が必要となる規模を見直し(不要の規模上限を100㎡から200㎡に見直し)

この改正は、空き家等を保育所や高齢者グループホームなどのニーズに対応すべく、用途変更をする際に大規模な改修工事を不要とするとともに、確認申請などの手続きを合理化することを目的としています。
設計、工事ともスケジュール的にもとても短縮され、工事費もお安くなります。
敷地の条件等もありますので一概には言えませんが、おおよその目安として延べ面積200㎡で、保育所なら定員20~25名程度、グループホームなら定員7~8名程度が可能となります。
戸建て住宅の転用に限らず、ビルの一角を用途変更する場合ももちろん対象で2019年6月末より開始となります。


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